大手ウェブ制作会社向けにマイナンバー制への対応支援をおこなった。
同社は社員数は200名程度であったが、個人事業主の契約先が1000口座を超えていた。
個人事業主のマイナンバーを事業者向けガイドラインに沿って、適切に取得し、管理することが課題となった。
プロジェクトのスタートは2015年夏。事業者向けガイドラインが公開されたのが2014年12月のことだったが、当時は不確定な事項が余りにも多すぎた。ベンダーはマイナンバー対応を声高に謳っているものの、システムが出来上がってない中での見切り発車は明らかだった。
国税庁の指針などを横目で見ながら、システム選定とオペレーション設計を進めることとなった。
スタートが早すぎたため、手戻りも一部発生したが、同社はマイナンバー施行を余裕を持って迎えることができた。
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